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商標登録は自分でできても…やはり専門家に任せるべし

商標登録の申請手続きをするにあたって、すでに同じ、もしくは酷似した名称で出願されていないかチェックする必要があります。作業の煩雑さを考えると自分で行うよりも、専門家にお願いしたほうが効率的といえます。

 

■調べるのが大変

商標登録申請の必要性を実感して、どうやって手続きを進めればいいのかいろいろと調べてみました。今ではインターネットを使うとある程度情報を収集できるので便利です。そして一番ネックのなるのが、今まで自分のお店の商標を登録している人がいるかどうか調べる作業でした。もしすでに商標登録されている場合、その時点で手続きができません。もっと言えば、今まで使ってきたなじみのある店名も変更しなければなりません。先ほど見たように裁判沙汰になって、損害賠償請求されるかもしれないからです。しかも自分の店名と全く一緒だけでなく、類似したものでもアウトです。これを日本全国検索に欠けるのはなかなか大変なことです。

 

■対象はネイルサロンにとどまらない

商標権のルールを見てみると、「指定商品・指定役務と同一又は類似の商品・サービス」と記載されています。ここで厄介なのは、「類似」という項目です。つまりネイルサロンに類似するサービスを提供しているお店で、すでに商標登録されている名前があれば、その時点でアウトというわけです。ネイルサロンと類似しているのはどこまで範囲が広がるか、いろいろと調べてみました。その結果、理容・美容の分野はすべて含まれるのではないかという結論に達しました。エステサロンやダイエット関連のショップ、美容院、着物着つけ、果ては日焼けサロンも類似の中に入ってしまうようです。ここまで範囲を広げて、しかも日本全国を対象に同じ店名があるかどうか調べるのは自分一人では限界があると悟りました。

 

■やはり商標登録申請の専門家に依頼することに

そこでこのような手続きを代行してくれる専門家への依頼を検討中です。その中でも、原田国際特許商標事務所が手掛ける「®スピード商標登録申請」にお願いしようかと思っています。こちらの事務所は店舗系の商標登録に特化して、手続き代行してくれるところが魅力です。私たちネイルサロンの店名の商標権に関する専門的な知識を持っているので、安心して任せられると思いました。しかも2017年の代理件数は埼玉県下で1位を記録している実績の高さも魅力に感じられました。商標登録査定率も95.3%と高かったのも気に入りました。

商標登録で肝となる、「その名称が商標として登録可能かどうか?」の事前リサーチも重要で、その調査は、(調査後に出願依頼が前提ですが)無料で行ってくれます。しかもそのスピードが迅速で、最短即日で商標登録の申請出願が可能です。

商標登録は、申請出願からおよそ8-9か月掛かるのが通常ですが、2-3か月で完了させる「早期審査請求」という制度も別途料金で活用可能です。

そして、報酬は着手金のみの成果報酬がゼロ円なので、明朗会計なのも嬉しいですね。ただし、これは事務所への報酬ではなく、特許庁への印紙代として、着手時と登録時に別途かかります。

商標としての権利は5年と10年が選べるので、費用対効果やその商標を活用してのビジネス展開の見通しも含めて、期間を決定したいですね。

 

■まとめ

商標登録申請をするのは、私たち素人でも可能は可能です。しかし先ほども見たようにすでに申請されていないかどうか自分たちだけで調べるのは、やはり限界があります。しかも手続きに不備があればやり直し、その間に先に登録申請されていれば、その人が商標権を取得してしまいます。確実に商標権を自分のモノにするためには、ノウハウをすべて把握している専門家にお願いしたほうがいいでしょう。

ネイルサロンで商標登録は必要ないと考えていませんか?

商標登録はネイルサロンオーナーの場合、自分の店名を守る意味でも大変重要です。もしこれをやっていなくて登録しているお店の名前を勝手に使ってしまうと、後々そのお店から損害賠償請求されるといったことも起こりうるからです。

■裁判沙汰になったことも

ネイルサロンを経営している方は、いろいろとアイデアを練って自分の店名を決めたことでしょう。ところでその店名、ほかのどこかと酷似している、もしくは後発のお店に同じような名前をつけられることはありませんか?実は過去この店名をめぐって、ネイルサロン同士で裁判になったこともあります。原告はとある名前を美容関連のサービスで商標登録していました。ところがほかのお店が同じ商標を使っていることを知り「商標権侵害だ、損賠賠償しろ!」と提訴したのです。両社は読み方は一緒、カタカナかアルファベットかの違いだけだったので被告に厳しい判決が下りました。被告はこれまで使っていた商標の使用を中止するだけでなく、商標の入っている書類をすべて破棄すること、損害賠償を支払うように命ぜられました。ちなみに原告さいたま市・被告東海地方と全く地域は異なるのですが、商標権侵害が認められました。このように、商標権は日本全国にその効力を持っています。

■商標権登録は早めに行うことが大事

先ほど紹介した裁判ですが、もう一つ忘れてはならないポイントがあります。それは原告が商標登録の出願をする前に、すでに被告は商標を使って営業していた点です。つまりどちらの業歴が長いかは一切関係ありません。より早く商標登録の出願をしたかが重視されます。ネイルサロンのオーナーになって、かくいう私もそれほど商標権については重視していませんでした。でもこのような訴えを起こされて、相手の言い分が通れば一から店をやり直されないといけません。先ほど紹介した被告も商標がこれ以上使えなくなったので、看板からお店の内外装、ホームページすべて変更しなければならなくなったそうです。

■自分のお店を守るためにも重要

インターネットを見ていると、このようなことが書かれているWebサイトに出会いました。「もし皆さんと同じ商標を他人に使用されて粗悪な商品・サービスを提供していたらどうですか?」という内容です。確かに同じ名前で劣悪なサービスを提供しているネイルサロンがあれば、自分の店がそこと混同される恐れはあります。その結果、「あそこはサービスが悪いから…」ということで、お客さんの足が遠ざかってしまうこともあり得ます。自分たちの知らぬ存ぜぬところで、勝手に足を引っ張られていることも起こりうるのです。

■まとめ

このように考えると、商標登録はネイルサロン運営を長く続けるうえでも重要なことだと痛感しました。まだやっていない方がいましたら、早めに手続きを進めたほうがいいかもしれません。